教員紹介(経営学研究科)

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一戸 真子 経営学研究科長

ICHINOHE, Shinko
所属学部?職位?役職 経済経営学部経済経営学科 教授
経営学研究科 教授?研究科長
経歴 【最終学歴】
東京大学大学院医学系研究科健康科学?看護学専攻博士課程 修了
博士(保健学) 東京大学

【受賞】
?Who’s Who In the World 2013 30th Anniversary, Health Care Profession (2014)

?日本経営協会 経営科学研究受賞 受賞研究課題「日本における病院経営のグローバル化の可能性と阻害要因に関する研究」(2012)

?ファイザーヘルスリサーチ振興財団 研究助成受賞 受賞研究課題「医療制度、政策を含めた医療者-患者関係についての日英国際共同研究」(1998)

?エッソ女性のための研究助成受賞 受賞研究課題「診療場面における医師-患者コミュニケーションに関する調査研究」(1995年)

?明治生命厚生事業団研究助成受賞 受賞研究課題「医療消費者の医療観について」(1994年)

【主な職歴】
北海道医療大学看護福祉学部専任講師、高崎健康福祉大学健康福祉学部助教授、上武大学看護学部教授、同大学教育研究センター長、同大学看護学部学科長、を経て2013年より本学教授。

担当授業科目 【学部】
教養演習Ⅰ?Ⅱ、基礎演習、専門演習、ヘルスケアサービス?マネジメント、健康ビジネス論、ビジネス社会と出会うⅠ(業界研究?会社研究)、卒業論文指導

【大学院】
(前期課程)ヘルスケアサービス?マネジメント特論、医療経済特論、研究指導Ⅰ?Ⅱ
(後期課程)ヘルスケアサービス?マネジメント特講、特別研究指導Ⅰ?Ⅱ?Ⅲ

研究?専攻分野 医療?介護経営?管理学、健康経営?管理学、パブリックヘルス?マネジメント
研究テーマ?概要 ヘルスケアサービスの質に関する研究
代替医療とヘルスプロモーションの関係に関する研究
ウェルネスビジネスに関する研究
医師臨床研修に関する国際比較
主な著書?論文 【著書】
『新?生き方としての健康科学』第二版(共著)山崎喜比古監修、朝倉隆司編,有信堂,2021

『新版 薬学生のための医療倫理-コアカリ対応』(共著)松島哲久?宮島光志編,丸善出版,2021

『グローバル?ヘルスビジネスー世界標準で健康を考える』(単著),日本経済評論社,2018

『賢い医療消費者になるために―セルフヒーリング、セルフケア、セルフメディケーション』(単著),社会評論社,2018

『国際看護』一戸真子編,学研メディカル秀潤社,2016

『教養としての生命倫理』(共著)松島哲久編,丸善出版,2016

『ヘルスケアサービスの質とマネジメント』(単著),社会評論社,2012

『福祉国家の医療改革』(共著)三重野卓?近藤克則編,東信堂,2003

『保健?医療?福祉の総合化』(共著)大山博?嶺学?柴田博編,光生館,1997

【論文】
「地球温暖化に伴うパブリックヘルス?マネジメントの役割と意義」(一戸真子)『埼玉学園大学紀要』第24号,2024年12月

「患者中心の医療の視点からみた医師の仕事とアウトカムの関係に関する考察」(一戸真子)『季刊 個人金融 』Vol.14.No.4,ゆうちょ財団,97-106頁,2019年3月

「患者?利用者の視点からみた地域におけるヘルスケアの質について」(一戸真子)『季刊 個人金融 』Vol.12.No.1,ゆうちょ財団,118-127頁,2017年6月

“Marriage of Alternative Medicine and Health Promotion”,(Shinko Ichinohe)Hawaii University International Conference, Arts, Humanities, Social Sciences & Education, pp1-8,2015.1

「特集 もしも看護管理にドラッカーの視点を取り入れたら―看護の質を高めて臨床を変えるヒント」(一戸真子)『月刊ナーシング』Vol.33 No.11,学研,64-85頁,2013年9月

“Balneotherapy as Active Health Promotion in Japan”, (Shinko Ichinohe)Journal of Medical Research and Science, Volume 2, pp. 5-9, 2012.8(査読あり)

「職業生活の中断を論じる意義」(一戸真子)『社会保障法』第27号,社会保障法学会,99-118頁,2012年5月(査読あり)

“Alternative Medicine and Health Promotion,(Shinko Ichinohe) Asian Perspectives and Evidence on Health Promotion and Education”, Edited by Takashi Muto etc., Springer, pp.87-98,2011.3(査読あり)

「がん末期の緩和ケアの質を高めるために何ができるか」(一戸真子)『看護管理』Vol.19 No.6,536-543頁,2009年7月

「年齢別に見た家庭における乳幼児の不慮の事故実態と事故防止」(金泉志保美、柴田真理子、宮崎有紀子、中下富子、佐光恵子、星野泰栄、一戸真子、大野絢子)『日本公衆衛生学会誌』第56巻第4号,251-259頁,2008年4月(査読あり)

「診療禄と医療者の教育」(福井次矢、鳥羽克子、久保田英朗、浅井和範、一戸真子、斎藤司)『診療禄管理』Vol.21 No.1,15-30 頁,診療禄管理学会,2008年3月(査読あり)

「チーム医療?連携時代の医療倫理」(一戸真子)『医学哲学と倫理』,医学?哲学倫理学会,No.8,40-44頁,2011年3月(査読あり)

「医療ビジネスの現状―複雑に絡み合う国際ヘルスケアの募集仲介」(一戸真子)『世界の労働』第57巻第10号,30-40頁,日本ILO協会,2007年10月

「ケアの売買―ヘルスケア専門職の国際的斡旋」(一戸真子)『世界の労働』第56巻第11号,82-91頁,日本ILO協会,2006年11月

“Evaluation of Health Care Service in Japan: From the viewpoint of Patient-Centered Health Care”,(Shinko Ichinohe) Journal of Philosophy and Ethics in Health Care and Medicine, No.1, pp.43-55,2006.7(査読あり)

「医療経営と倫理―医療の質と評価の視点から」(一戸真子)『理想』特集 臨床倫理の現在,No.675 109-125頁,2005年10月

「医療におけるIT化と安全」(一戸真子)患者安全推進ジャーナルVol.4,60-67頁,認定病院患者安全推進協議会,2003年12月(査読あり)

「英国病院のレファーレル?ユニットークリニカルガヴァナンスを担う看護」『看護管理』,第11巻第8号,624-628頁,医学書院,2001年8月

「高齢者医療?福祉の「質」についての研究―高齢者の意思決定を尊重したサービス提供の視点から」(一戸真子)『高齢者問題研究』No.17,北海道高齢者問題研究協会,193-201頁,2001年3月(査読あり)

「パブリックヘルスとメディカルソシオロジーの対話」(一戸真子、朝倉隆司)『保健医療社会学論集』,第10号,2-6頁,日本保健医療社会学会,1999年11月(査読あり)

「医療における医療評価システムについて」(一戸真子)『大原社会問題研究所雑誌』,No.477,19-40頁,1998年8月(査読あり)

「医療サービスにおける患者の自己決定について―若干の医師-患者関係に関する意識調査を中心として」(一戸真子)『社会保障法学会誌』,第12号,205-231頁,社会保障法学会,1997年5月(査読あり)

「医療者?患者関係の転換と患者の主体化」(一戸真子、北原龍二)『保健医療社会学論集』,第8号,5-8頁,日本保健医療社会学会,1997年5月(査読あり)

“Strain and Death from overwork in Japanese Companies: Death of middle-aged and older Workers and the Management of Health”,(Shinko Ichinohe) The Paths to Productive Aging, Edited by Masaharu Kumashiro, Taylor & Francis Publishers, pp.163-167, 1995.3(査読あり)

学会活動 卒後臨床研修評価機構 専務理事?研究開発委員長
日本医療教育財団 理事
Oxford Women’s Leadership Symposium Advisory Council Member
Harvard Marcy Institute Leading Innovation in Health Care and Education Project Member
World Association for Medical Law Member
Science Journal of Public Health Reviewer(~ 2015.12)
日本医療経営学会理事
日本医学教育学会
日本保健医療社会学会
日本財務管理学会
日本信用格付学会
日本医学?哲学倫理学会理事(~2016.3)
日本社会保障法学会(~2015.3)
社会貢献活動 厚生労働省医療通訳者?外国人患者受け入れ医療コーディネーター配置等支援事業 検討委員
日本赤十字社看護管理者研修講師
山口県看護協会看護管理者教育課程講師
群馬県公害審査会委員
埼玉協同病院研究倫理審査員
JICAモンゴル国別研修「医師及び看護師の卒後教育整備と実践能力強化研修」講師(2022)
戸田市上下水道事業包括委託プロポーザル選定委員会委員(2020)

【放送大学ラジオ講座講師】(2012年4月~現在)
科目名「健康と社会」
 (担当部分:第6回 賢い医療消費者になるためには)
 (担当部分:第7回 患者の権利と医療の質)
 (担当部分:第8回 医療倫理をめぐる今日的課題)
科目名「看護学概説」
 (担当部分:第5回 看護の行為と法との関係)
 (担当部分:第6回 ヘルスケアシステムと看護)

【新聞連載】
『通信新聞』タイトル「健康な社会」構築への鍵
通信新聞社(2014年より2025年3月現在まで135回連載中)

メッセージ 急速にヘルスケアの分野においてもグローバル化が進んでいます。また、予防を中心とする健康ビジネス分野をはじめ、医療や介護現場においてもAIなどの最新テクノロジーが次々と導入されてきています。新たな時代の健康?医療?介護ビジネスの分野で活躍すべく人材を目指し本学にて学んでみませんか。

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大塚 浩記 教授

OTSUKA, Hironori
所属学部?職位?役職 経済経営学部経済経営学科 教授
経営学研究科 教授
経歴 【最終学歴】
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程経営学専攻 単位取得満期退学
修士(経営学)明治大学

【主な職歴】
2001年4月埼玉学園大学経営学部専任講師,助教授,准教授を経て現在に至る

担当授業科目 【学部】
財務諸表論Ⅰ?Ⅱ、会計学総論,インターンシップなど

【大学院】
簿記特論

研究?専攻分野 財務会計
研究テーマ?概要 引当金会計、公民連携に関する会計
主な著書?論文

【著書】
佐藤信彦監修,大塚浩記?木下貴博編著『全経簿記能力試験 標準問題集 商業簿記3級』中央経済社,2024年4月(共著)

大野智弘編著『ニューステップアップ簿記(第3版)』創成社,2022年5月(共著)

近田典行他著『基本から学ぶ会計学』中央経済社,2019年4月(共著)

倉田幸路編著『財務会計の現状と展望』中央経済社,2021年7月(共著)

【論文】
「市場価格のない子会社株式および関連会社株式の情報開示に関する一考察」『埼玉学園大学紀要 経営学部篇』第24号,2024年12月

「偶発事象と蓋然性に関する一考察」『埼玉学園大学紀要 経済経営学部篇』第19号,2019年12月

「公共施設等運営権に係る会計の展開」『埼玉学園大学紀要 経済経営学部篇』第17号,2017年12月

「公民連携事業におけるサービス提供者の会計」『経営論集』第61巻第1号(明治大学),2014年2月

学会活動 日本会計研究学会,日本簿記学会,中小企業会計学会(理事2024年11月~現在)など

経営関連学会協議会 副理事長補佐(会計)
(第4期:2015年6月~2018年3月)
(第6?7期:2021年3月~現在)

社会貢献活動

【兼業】
埼玉大学経済学部非常勤講師(2006年4月~2015年3月)

明治大学経営学部兼任講師(2012年4月~現在)

【講演】
「おまけと会計学」埼玉学園大学?川口短期大学エクステンションセンター講座(川口市民大学(川口市教育委員会)共催)(2014年8月)

【新聞コラム】
「保育所運営と会計」埼玉新聞(2014年10月9日)

「実は奥が深い『売上高』」埼玉新聞(2017年1月12日)

「公共施設 企業運営への期待」埼玉新聞(2018年7月12日)

「『就職活動』の概説」埼玉新聞(2020年3月12日)

「会計不正と内部統制」埼玉新聞(2021年3月11日)

メッセージ 会社法には、すべての株式会社が会計帳簿を作成しなければならない、という定めがあります。会計学を学べば、企業の経済活動を数値で理解することができます。一緒に学んでいきましょう。

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岡部 洋一 教授

OKABE, Yoichi
所属学部?職位?役職 経済経営学部経済経営学科 教授
経営学研究科 教授
経歴 【最終学歴】
筑波大学人文社会ビジネス科学学術院法学学位プログラム博士前期課程 修了
修士(法学)筑波大学
(筑波大学人文社会ビジネス科学学術院法学学位プログラム博士後期課程 在籍中)

【主な職歴】
日本製鐵株式会社(原料輸入業務、海外事業企画業務、日台合弁事業立上げのためベトナム駐在、等)
税理士(東京税理士会所属)

担当授業科目 【学部】
教養演習Ⅰ?Ⅱ、租税法Ⅰ?Ⅱ

【大学院】
租税法特論、国際租税法特論、研究指導Ⅰ

研究?専攻分野 租税法、アメリカ租税法、国際租税法
研究テーマ?概要 日本租税法の借用概念に係る、アメリカ租税法等との比較法学も踏まえた研究
主な著書?論文

【論文】
「米国連邦税法による各州私法からの借用についての一考察―Morgan 判決から Drye, Craft 判決に至る変遷を中心に―」筑波法政第93号11-69頁、2024年11月(査読あり)

「米国財務省規則の課税要件としての法源性 ーKing判決とKisor判決の司法敬譲への影響も踏まえ―」筑波法政第92号1-35頁、2024年3月(査読あり)

「米国Morrisey判決における法人該当性基準―日本のLPS事件判決における法人該当性基準との比較の視点で-」国際部門研究論文集第12巻92-102頁(東京税理士会)、2023年9月

「税務訴訟での国際私法の解釈~外国法準拠の法律行為をどう裁くべきか~」国際部門研究論文集第11巻34-68頁(東京税理士会)、2021年9月

「中小企業に対する移転価格税制のあり方について -増えゆく海外進出への成功支援の観点から-」国際部門研究論文集第10巻53-87頁(東京税理士会)、2019年10月

学会活動 日本税務会計学会(国際部門委員)
筑波税法研究会(運営委員)
社会貢献活動 東京税理士会主催「租税教育」講師
メッセージ 「税」は、我々の社会生活に必要なもの、例えば医療、福祉などを支える重要な財源であり、「税」の知識を身に付けることは、税理士を目指す方はもちろん、会社に就職する方や起業する方にとっても大変役に立ちます。
このような現代社会に欠かせない「税」について、皆が納得して「税」を納めるには、どのように「税」の決まりを作るべきか、という「租税法」という学問について、皆さんに興味を持ってもらい、皆さんとともに考え、自由に議論できる講義を目指します。

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佐藤 正勝 教授

SATO, Masakatsu
所属学部?職位?役職 経済経営学部経済経営学科 教授
経営学研究科 教授
経歴 【最終学歴】
東京都立大学経済学部経済学科 卒業
経済学士 東京都立大学

【主な職歴】
大蔵省(主税局)、国税庁(長官官房)、中央大学大学院非常勤講師、亜細亜大学教授、青山学院大学大学院教授、税務大学校講師、青山学院大学名誉教授

担当授業科目 【学部】
教養演習Ⅰ?Ⅱ、基礎演習、卒業論文

【大学院】
研究指導Ⅱ

研究?専攻分野 租税法、国際租税法
研究テーマ?概要 国際租税制度の研究、租税訴訟事例の研究
主な著書?論文 【著書その1】単著
『佐藤正勝基本テキストシリーズ国際租税法 租税回避防止制度編』(アイ?アソーシエイツ出版,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台元年10月)

『佐藤正勝基本テキストシリーズ国際租税法 個別制度編』(アイ?アソーシエイツ出版,平成28年11月)

『佐藤正勝基本テキストシリーズ国際租税法 基礎体系編』(アイ?アソーシエイツ出版,平成28年8月)

『佐藤正勝基本テキストシリーズ国際租税法 教科書』(アイ?アソーシエイツ出版,平成25年6月)

『佐藤正勝基本テキストシリーズ国際租税法 基礎編改訂版』(アイ?アソーシエイツ出版,平成23年8月)

『佐藤正勝基本テキストシリーズ国際租税法 入門編改訂版』(アイ?アソーシエイツ出版,平成23年3月)

『佐藤正勝基本テキストシリーズ国際租税法 入門編』(アイ?アソーシエイツ出版,平成20年9月)

『佐藤正勝基本テキストシリーズ国際租税法 基礎編』(アイ?アソーシエイツ出版,平成20年5月)

『基本テキストシリーズ 租税法』(同文舘出版,平成17年5月)

『移転価格税制の理論と適用-日米両国法制の比較研究-』(税務経理協会,平成9年4月)

【著書その2】編著?共著?分担執筆
『国際税務の疑問点』渡辺淑夫、佐藤正勝、永峰潤編(ぎょうせい,平成22年9月)

『Q&A 移転価格税制―制度?事前確認?相互協議―』佐藤正勝編著(税務経理協会,平成19年11月)

『DHC会社税務釈義』武田昌輔、後藤喜一編著(第一法規出版,平成13年10月)

『セメスター法人税法』鈴木明男, 鈴木豊編(税務経理協会,平成15年10月)

『外国企業有価証券報告書のどこを見るか ―アメリカ、イギリス、中国、ドイツの企業会計情報を比較分析する―』小谷融ほか著(東京教育情報センター,平成10年11月)

『国際租税法講義』小松芳明著(税務経理協会,平成元年8月)

『逐条研究 日米租税条約』小松芳明編著(税務経理協会,平成元年8月)

『移転価格税制詳解(全訂版)』羽床正秀著(大蔵財務協会,平成3年12月)

【論文】
「全世界共通最低法人税率の導入―柱2の概要―」『三田商学研究(高久隆太教授退職記念号)』(慶応義塾大学商学会,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台4年12月)など

「国際課税原則の変革─デジタル課税の時代の到来─」会計プロフェッション第16号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台3年3月)

「移転価格税制の主要な改正の内容―BEPS対応の総仕上げ―」会計プロフェッション第15号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台2年3月)

「BEPS最終報告書の勧告の義務履行―2019年政府税制改正大綱に寄せて―」会計プロフェッション第14号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会,平成31年3月)

「地域統括事業は株式保有業に含まれるか―デンソー事件最高裁判決を考える―」会計プロフェッション第13号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会,平成30年3月)

「タックス?ヘイブン対策税制をめぐる最近の動向―BEPS最終報告書、経済産業省報告書及び平成29年度税制改正大綱をみる―」月刊税務事例通巻571号(財経詳報社,平成29年4月号)

「BEPS問題とは何か―OECD最終報告書を事例で理解する―」会計プロフェッション第12号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会,平成29年3月)

「帰属主義の導入その2―PE帰属所得概念とその意義―」会計プロフェッション第11号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会,平成28年3月)

「帰属主義の導入―国際租税法思想の大転換―」会計プロフェッション第10号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会,平成27年3月)

「租税法と会計における解釈?認定?適用の構造」青山アカウンティング?レビュー第4号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究センター,平成26年10月)

「独立企業間価格の算定に必要な書類―第7項と第8項の関係(エスコ事件)―」会計プロフェッション第9号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会,平成26年3月)

「『自由になる』の意義-OECDモデル租税条約の考え方(下)-」会計プロフェッション第8号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会,平成25年3月)

『自由になる』の意義-OECDモデル租税条約の考え方(上)-」会計プロフェッション第7号(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会,平成24年3月)

「恒久的施設の概念―従属代理人及び独立代理人の意義―」税大ジャーナル第10号(税務大学校,平成21年9月)

「私法上の法律構成による否認の要件」亜細亜法学第38巻第1号(亜細亜大学法学研究所,平成15年7月)

「電子商取引と課税―最近の動向-」租税研究第640号(日本租税研究協会,平成15年2月)

「タックス?ヘイブン対策税制-適用除外要件の妥当性の再検討」、「事業所得課税におけるPEの位置づけ-Eコマースの拡大を控えて考える」税務会計研究第13号(税務会計研究学会,平成14年9月)

「居住地主義と源泉地主義-伝統的所得課税原則にみる最近の議論-」亜細亜法学第37巻第1号(亜細亜大学法学研究所,平成14年7月)

「国際課税の基礎-事例でみる基本的メカニズム」租税研究第620号、625号、 628号連載(日本租税研究協会,平成13年6月、11月、平成14年2月)

「移転価格調査のポイントと対応 事前確認手続の留意点」税経通信第56巻14号(税務経理協会,平成13年11月)

「E-コマースと国際租税法-電子化?情報化と恒久的施設の概念」租税研究第613号(日本租税研究協会,平成12年11月)

「国際課税の現状と留意点-移転価格税制-」税経通信第55巻10号(税務経理協会,平成12年8月)

「管理支配基準の法解釈について-わが国のタックス?ヘイブン対策税制に関する裁判例-」租税研究第605号(日本租税研究協会,平成12年7月)

「恒久的施設の概念-電子商取引と租税法-」亜細亜法学第35巻1号(亜細亜大学法学研究所,平成12年7月)

「電子商取引と税」国際税務第20巻6号~第22巻10号連載(国際税務研究会,平成12年6月~平成14年10月)

「PE課税の基本的考え方について適用の実際と条約解釈」租税研究第588号(日本租税研究協会,平成10年10月)

「移転価格税制」税経通信第53巻15号(税務経理協会,平成10年2月)

「条約及び租税法の解釈と問題点-二重課税事例の解釈?救済手続を中心として-」租税研究第578号(日本租税研究協会,平成9年12月)

「国際化?情報化?時代の法人税調査への対応 国際化?情報化と租税法」税経通信第52巻14号(税務経理協会,平成9年10月)

「営業費用調整の意義-税務会計からのアプローチ-」税経通信第51巻14号(税務経理協会,平成8年10月)

「国際課税制度-タックス?ヘイブン対策税制」日税研論集33巻(日本税務研究センター,平成7年9月)

「是否認?更正事例にみる決算対策-過少資本税制」税経通信第49巻4号(平成6年3月)

「移転価格税制に係る事前確認制度の検討」税務弘報第41巻2号(中央経済社,平成5年2月)

「過少資本税制」税経通信第47巻14号(税務経理協会,平成4年6月)

「国際的租税回避行為等の類型及び対応策-米国のタックス?ヘイブン税制との比較を中心として-」税務大学校論叢22(税務大学校,平成4年3月)

「最近におけるインドの税制改正の動き-日本企業への影響面について-」国際税務第11巻11号(国際税務研究会,平成3年11月)

「ECにおける投資選択とサブパートFの適用問題-市場統合に伴う日本企業のもう一つの選択-」国際税務第9巻12号(国際税務研究会,平成元年12月)

「ニュージーランドの国際課税に関する税制改革-1987年 6月の提案の概要-」租税研究第463号(日本租税研究協会,昭和61年11月)

「インドネシアの新所得税制度(上)(下)」税務と経営1986年8月、9月号(昭和61年8月、9月)

「インドの所得税制と優遇税制(上)(下)」税務と経営1985年10月、11月号連載(昭和60年10月、11月)

学会活動 租税法学会、日本税法学会、税務会計研究学会。
統計研究会会員(平成20年5月まで)、日本財政学会会員(平成21年9月まで)。
社会貢献活動 【社会貢献活動】
(1) OECD主催ワークショップに日本政府から講師として派遣

①ワークショップ名:Transfer Pricing and Multinational Enterprises(OECD Transfer Pricing Workshop in Tianjin)
②趣旨:OECD(経済開発協力機構:本部パリ)主催の途上国税制支援セミナーに、日本政府から派遣されて参加し、移転価格税制について中国政府に対して講義。
③派遣先:中華人民共和国山東省青島市
④派遣時期:第1回目派遣:平成10年2月9日~13日
第2回目派遣:平成11年3月8~12日
第3回目派遣:平成12年3月7日~11日

(2) 日本政府のODAによる知的支援の一環としてヴィエトナム、ラオスの税制調査に派遣

①趣旨:東南アジアの政府を財政面から支援する日本財務省プロジェクトに調査団長として参加し、現地政府の税制、税務執行、簿記会計制度の調査などを行い、今後の日本政府による支援の具体的可能性を日本財務省に提案。
②派遣先?派遣時期:
ミャンマー(平成14年9月11日~19日まで派遣)
ベトナムおよびラオス(平成15年2月25日~3月7日まで派遣)

(3) 経済産業省の研究会の委員として税制改正の提言

?平成15年から16年に、「国際租税研究会」(事務局:貿易振興課)において、外国税額控除?タックス?ヘイブン対策税制等について議論し、意見を提出。

【実務的経験】
(1) 日本政府の交渉団の一員として、政府間条約締結交渉を担当(昭和54年~昭和62年)

(2) 日本政府(大蔵省)において、国内税法の企画立案を担当(昭和62年~昭和63年)

(3) 諸外国政府との間で、日本政府側交渉団の一員として、国際間の二重課税事件の解決のための政府間交渉を担当(平成2年~平成9年)

【外部向け講演】
「税理士のための会計専門職大学院特設講座 国際課税(1)~国際課税(3)」(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科、新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台6年6月15日)

「国際課税の重要知識」(関東信越税理士会浦和支部、新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台6年7月13日)

「国際税務基礎講座」(公益社団法人 日本租税研究協会、新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台6年10月~12月)

「国内源泉所得と非居住者?外国法人課税、外国税額控除、外国子会社等合算税制」(国税庁税務大学校、新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台6年8月)

「国際課税の基礎講座」(国際税務研究会、新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台6年12月3日)

「国際税務中級講座」(公益社団法人 日本租税研究協会、新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台5年10月~12月)

「国内源泉所得と非居住者?外国法人課税、外国税額控除、外国子会社等合算税制」(国税庁税務大学校、新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台5年8~9月)

「国際税務基礎講座」(公益社団法人 日本租税研究協会,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台4年10月~12月)

「国内源泉所得と非居住者?外国法人課税、外国税額控除、外国子会社等合算税制」(国税庁税務大学校,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台4年8~9月)

「国際税務中級講座」(公益社団法人 日本租税研究協会,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台3年10月~12月)

「国内源泉所得と非居住者?外国法人課税、外国税額控除、外国子会社等合算税制」(国税庁税務大学校,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台3年8~9月)

「国際税務基礎講座」(公益社団法人 日本租税研究協会,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台2年10月~12月)

「国内源泉所得と非居住者?外国法人課税、外国税額控除、外国子会社等合算税制」(国税庁税務大学校,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台2年8~9月)

「国際税務中級講座」(公益社団法人 日本租税研究協会,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台元年10月~12月)

「国内源泉所得と非居住者?外国法人課税、外国税額控除、外国子会社等合算税制」(国税庁税務大学校,新世纪娱乐-中国竞彩网¥官网平台元年8~9月)

「国際税務基礎講座」(公益社団法人 日本租税研究協会,平成30年10月~12月)

「国内源泉所得と非居住者?外国法人課税、外国税額控除、外国子会社等合算税制」(国税庁税務大学校,平成30年8~9月)

メッセージ これからは、専門家の時代です。会計?経営、税務の専門家を目指そうとしているあなた、頑張りましょう。本学での学び、そして、その後のキャリア?経験こそがあなたの価値を高め、専門家にするのです。そのためには、何かに興味を持って、積極的に考え、学び、行動しましょう。あなたは、他の人と違う何かになっているはずです。そのためのちょっとしたお手伝いをするのが、私の役目です。より具体的には、「暗記!」の習慣を「考える!」という習慣に変えましょう。そのために、佐藤正勝ゼミが採用する思考方法の柱は2つ。すなわち、「なぜ?なぜ?なぜ?」「だから何だっつうの?」です。謎めいていますね!お楽しみに!

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塩谷 さやか 教授

SHIOTANI, Sayaka
所属学部?職位?役職 経済経営学部経済経営学科 教授
経歴 【最終学歴】
早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科(現 商学研究科)博士後期課程 国際経営学専攻 単位取得満期退学
博士(学術)早稲田大学大学院

【受賞】
?乗務優秀履行賞(1997年11月~1998年10月の間の日本航空株式会社における優秀な勤務内容に対する会社規定による表彰)
?Magna Cum Laude/Program Honor/Dean’s List(フォーダム大学(米国/ニューヨーク州) 国際学部 国際経営?関係学科における優秀な成績に対する大学規定による表彰)
?海運経済学会 学会賞(著書の部)(『新規航空会社 事業成立の研究~日本におけるビジネスモデルと航空政策の革新~』中央経済社 2008年3月に対する学会による表彰)
?公益事業学会 学会奨励賞(著書の部)(『新規航空会社 事業成立の研究~日本におけるビジネスモデルと航空政策の革新~』中央経済社 2008年3月に対する学会による表彰)
?住田航空奨励賞(著書の部)(『新規航空会社 事業成立の研究~日本におけるビジネスモデルと航空政策の革新~』中央経済社 2008年3月に対する財団法人交通研究協会による表彰)
?日本情報経営学会 著作奨励賞(『新規航空会社 事業成立の研究~日本におけるビジネスモデルと航空政策の革新~』中央経済社 2008年3月に対する学会による表彰)

【主な職歴】
(職歴)
日本航空株式会社にて国際客室乗務員

(専任教歴)
共栄大学 国際経営学部 国際経営学科 専任講師
桜美林大学 経営政策学部 ビジネス?マネジメント学科 専任講師
桜美林大学 ビジネス?マネジメント学群 アビエーション?マネジメント学類 専任准教授
同大学よりマサチューセッツ工科大学大学院(MIT)スローン経営大学院Sloan Fellows Program in Innovation and Global Leadershipに留学
桜美林大学 ビジネス?マネジメント学群 ビジネス?マネジメント学類 専任准教授 他

(非常勤教歴)
東京成徳短期大学 言語文化コミュニケーション科
九州大学大学院 留学生センター
流通経済大学社会学部 国際観光学科 集中講義
法政大学大学院イノベーション?マネジメント研究科 イノベーション?マネジメント専攻 客員准教授
早稲田大学 国際学術院 国際教養学部
早稲田大学大学院 国際学術院 国際コミュニケーション研究科
博士後期課程副査
東洋大学 ライフデザイン学部 健康スポーツ学科

(非常勤研究員歴)
早稲田大学 マーケティング研究所 研究員
慶應義塾大学 メディア?コミュニケーション研究所 研究員
情報通信総合研究所『地域通信研究会』委員
早稲田大学 ホスピタリティ研究所 研究員
総務省 情報通信政策研究所 特別上級研究員
ハーバード大学 アジアセンター 客員研究員
(財)ゆうちょ財団 研究員

(非常勤職歴)
日本空港コンサルタンツ株式会社フェロ- (顧問)

担当授業科目

【学部】
「航空経営論」「サービスマネジメント」「国際教養論」「国際観光論」「教養演習Ⅰ/Ⅱ」「基礎演習」「専攻演習」

【大学院】
「地域企業論特論」「地域企業論特講」

研究?専攻分野 サービス?マネジメント、イノベーション?マネジメント、観光学
研究テーマ?概要 ?日本におけるLCCの成立要件を、コーポレート?モデルを用いた財務シミュレーションによる採算性分析とモンテカルロ法によるリスク分析を主たる分析用具として検討
?リアル?オプション法によって不確実性の高い路線開設の可能性を評価
主な著書?論文 【著書】
(1)“Flying Smart with Low-Cost Carriers in Japan: A Numerical Analysis of Innovative Business Strategies in the Aviation Industry”、白桃書房P.367、2017年3月、単著
(2)『観光立国を支える航空輸送事業』同友館p.273、2010年4月、共著
(3)『新規航空会社 事業成立の研究~日本におけるビジネスモデルと航空政策の革新~』中央経済社p.341、2008年3月、単著
(4)『現代の航空輸送事業』同友館p.179、2007年3月、共著

【論文】
学術論文(査読付き)
(1)「国際航空におけるさらなる自由化の必要性:航空業界の激変する市場環境と依然かわらない政策介入」『観光まちづくり学会誌』第18号、観光まちづくり学会、2024年3月、単著
(2)「自由化時代の航空輸送事業の「公共性」:経済学的視点からのその妥当性と合理性の考察」『観光まちづくり学会誌』第16 号、観光まちづくり学会 pp.3-13、2019年5月、単著
(3)““Publicness” in Air Transport Services in an Age of Liberalization in Japan: A Discussion of its Significance and Logical Basis from an Economic Perspective”、International Journal of Japan Academic Society of Hospitality Management Vol.5、No.1、日本ホスピタリティ?マネジメント学会、2019年3月、単著
(4)「シェアリング?エコノミーの台頭?民泊を事例とした共有経済圏の挑戦と機会の探求?」、『観光まちづくり学会誌』第15号、観光まちづくり学会 pp.19-32、2018年3月、単著
(5)「サービス?ホスピタリティ産業におけるエスノグラフィック?アプローチの応用」、『余暇ツーリズム学会誌』 第5号、余暇ツーリズム学会 pp.41-48、2018年3月、単著
(6)「日本における低コスト新規航空会社事業成立可能性シミュレーション?コーポレート?モデルによる採算性分析とモンテカルロ法によるリスク分析?」、『余暇ツーリズム学会誌』第5号、余暇ツーリズム学会pp.33-40、2018年3月、単著
(7)“Experienced Value Management for the Service and Hospitality Industries : Towards the Creation of Added Values for Customers”、International Journal of Japan Academic Society of Hospitality Management Vol.4 No.2、日本ホスピタリティ?マネジメント学会pp.29-41、2018年3月、単著
(8)“Active Application of Ethnography in Establishing Innovative Ideas through behavior Observation for addressing Potential Customer Needs”、International Journal of Japan Academic Society of Hospitality Management Vol.4 No.2、日本ホスピタリティ?マネジメント学会pp.19-27、2018年3月、単著
(9)“Targeting High End Clients in International Business Expansion: Hospitality Management as a Part of Foreign Private Banking Strategy in Domestic Markets” International Journal of Japan Academic Society of Hospitality Management Vol.4 No.1、日本ホスピタリティ?マネジメント学会pp.31-40、2017年3月、単著
(10) “Customized Business Model for Regional Revitalization Support: Innovative Banking Strategy for Sustainable Entrepreneurship” International Journal of Japan Academic Society of Hospitality Management Vol.4 No.1、日本ホスピタリティ?マネジメント学会pp.19-29、2017年3月、単著
(11) “Lead User Methodology for Innovation:A Case Study of Nissin Foods’ Cup Noodles”International Journal of Japan Academic Society of Hospitality Management Vol. 3 No.1、日本ホスピタリティ?マネジメント学会pp.23-29、2015年3月、単著
(12)「日本の空港経営における国際化?民営化の必要性」『日本国際観光学会 論文集』21号、日本国際観光学会 pp.41-46、2014年3月、単著
(13)“Low-Cost Carriers in Japan:Challenges and Paths to Success-Using a corporate simulation model for empirical analysis”(修士論文)、『マサチューセッツ工科大学大学院 スローン経営学研究科 スローン?フェローズ?プログラム』修士論文 p.205、2013年6月、単著
(14)「航空輸送事業の気候変動対策とグローバル?セクター?アプローチ?ポスト京都議定書へ向けた自主的取り組みの可能性?」、『日本国際観光学会論文集』18号、日本国際観光学会 pp.41-47 、2010年3月、単著
(15)「日本の航空政策と空港政策の問題点?アジア?ゲートウェイ構想を中心に?」、『桜美林大学 産業研究所年報』第28号、桜美林大学産業研究所pp.107-118、2010年3月、単著
(16)「激化する競争下における航空会社の顧客満足(CS)戦略?日本航空のケース?」、『HOSPITARITY』第17号、日本ホスピタリティ?マネジメント学会pp.40-50、2010年3月、単著
(17)“Challenges Facing the Cable Television (CATV) Industry in an Effort to Create Survival Business Models:Region-based and Region-expansion Business Strategies and Government Assistance Policies”、Keio Communication Review No.30、慶応義塾大学 メディア?コミュニケーション研究所pp.49-64、2008年3月、単著
(18)「日本における新規航空会社成立要件の包括的研究?コーポレート?モデルとリアル?オプション法を用いて?」(博士論文)、『早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 国際経営学専攻』博士論文 p.350、2007年1月、単著
(19)「買物レジ袋の有償規制制度のありかた」『公益事業研究』第58巻2号、公益事業学会pp.13-21、2006年10月、共著
(20)「ケーブルテレビ事業における広域化?規模拡大策の実証分析および公的支援策改革の基本的方向性?生産関数による規模の経済性の測定?」、『公益事業研究』第58巻1号、公益事業学会pp.35-46、2006年7月、単著
(21)「コーポレート?モデルによる新規貨物航空会社の成立要件の研究?モンテカルロ法によるリスク分析を含めて?」(日本ロジスティックス協会助成金研究)、『日本物流学会誌』No.14、日本物流学会pp.181-188、2006年5月、単著
(22)「観光立国」への疑問?インバウンド観光政策と関連交通政策におけるオープン化の必要性?」、『交通学研究 2005年度 研究年報』通巻49号、日本交通学会pp.31-40、2006年3月、共著
(23)「民営化に向けての空港企業価値推計と改革すべき制度的要因?EV/EBITDA法による試算と企業価値実現化のための具体的条件?」『海運運経済研究』39号、海運経済学会pp.110-119、2006年3月、単著
(24)「リアル?オプション法による新規航空路線開設効果の評価?低需要?高リスク路線開設モデルの構築?」、『公益事業研究』第56巻4号、公益事業学会pp.15-25、2005年3月、単著
(25)“Fundamental Challenges for Inbound Tourism Promotion: Toward creating a more attractive country with more openness and through deregulation”『日本国際観光学会 論文集』12号、日本国際観光学会pp.44-53、2005年3月、単著
(26)「東アジアの観光客誘致に向けての方策?より魅力的な日本の創造を目指して?」『東京成徳短期大学 紀要』38号、東京成徳短期大学pp.1-10、2005年3月、共著
(27)「航空機最適発注モデルにおけるリアル?オプション評価の適用」(若手研究者助成金論文)『航政研シリーズ』436号、航空政策研究会pp.23-44、2004年5月、単著
(28)「航空自由化時代におけるナショナル?フラッグ?キャリアの戦略と事業展開?マレーシア航空のケースが示唆するもの?」、『日本国際観光学会 論文集』11号、日本国際観光学会pp.59-65、2004年3月、単著
(29)「航空会社の経営戦略としてのグローバル?アライアンスの再検討?わが国の航空会社における意義?」2004年3月、『早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科論集』6号、早稲田大学大学院pp.151-169、2004年3月、単著
(30)「日本における新規航空会社の参入可能性に関する実証分析?コーポレート?モデル?シミュレーションを用いた事業成立可能性を含めて?」、『公益事業研究』第55巻1号、公益事業学会pp.79-91、2003年10月、単著
(31)「マレーシアにおける「エア?アジア」の経営戦略と事業展開?アジアの新規格安航空会社の展望と我が国への教訓?」『海運経済研究』37号、海運経済学会 pp.131-142、2003年10月、単著
(32)「東アジア経済グループ(EAEG)構想に見る「マハティール主義」?1980年代のマハティールの諸政策とEAEG構想の関連性に関する一考察?」『早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科論集』6号、早稲田大学大学院pp.203-228、2003年9月、単著
(33)「冷戦後の国際システムから見た国連安保理改革問題?日本の安保理常任理事国入りの意味?」、『早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科論集』5号、早稲田大学大学院pp.25-56、2003年2月、単著
(34)「航空会社の顧客満足(CS)戦略?日本航空の対応を中心として?」、『日本国際観光学会論文集』10号、日本国際観光学会pp.49-55、2003年2月、単著
(35)「21世紀の航空産業の課題と展望?グローバル?アライアンスを中心として?」(修士論文)『早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 国際経営学専攻』修士論文 p.68、2002年3月、単著

研究ノート(査読付き)
(1)「シェアリング?エコノミー:信頼関係による新しいプラットフォームの促進」、『日本国際観光学会 論文集』24号、日本国際観光学会pp.145-154、2017年3月、単著

学術論文(査読なし)
(1)「世界でメジャー、日本でマイナー?和製LCCの戦略と今後の展望?」、『航空情報』61号 酣燈社pp.42-45、2011年12月、単著
(2)「アジア?オープンスカイ構想の問題点と首都圏空港政策のありかた」『産研通信』桜美林大学 産業研究所pp.10-13、2009年11月、単著
(3)「ケーブルテレビ事業の公的支援のありかた」、『公営企業』39号、財団法人地方財務協会 pp.2-10、2007年12月、単著
(4)「わが国の方向別輸出入動向?首都圏を離発着地とする国際交通貨物の動向把握のための基礎研究?」、『文部科学省オープン?リサーチ?センター整備事業 都市政策研究センター論文集』第2号、文部科学省pp.251-270、2006年3月、共著

学会活動 日本交通学会
日本国際観光学会【企画委員(2006年11月から2007年10月まで)】
国際政治学会
アジア政経学会
海運経済学会
公益事業学会【関東部会 事務局長(2011、2012年度)、評議員】
情報通信学会【2008年度全国大会 実行委員長)、編集委員、研究企画委員、理事を歴任】
日本経営教育学会
政策分析ネットワーク
日本物流学会
経営戦略学会
日本産業経済学会(2008年3月まで)
日本ホスピタリティ?マネジメント学会【国際交流委員(2008年4月から2009年3月まで)】
日本情報経営学会
国際環境マネジメント学会【理事】
日本港湾経済学会
地域デザイン学会【理事(2012年1月から2015年3月まで)】
観光まちづくり学会【副会長】
余暇ツーリズム学会
社会貢献活動 【産学連携】
?文部科学省 オープン?リサーチ?センター資金による専修大学大学院 社会知性開発研究センター 都市政策研究拠点プロジェクト 学外共同研究者
?文部科学省 21世紀COE資金による慶應義塾経商連携プログラム学外共同研究者
?杉並区『環境先進都市の施策に関する研究』研究員
?関西大学 ソシオネットワーク戦略研究機構 共同利用?共同研究者
?長野県 新総合交通ビジョン検討委員会及びリニア中央新幹線関連交通特別委員会 委員
?静岡県 先導的空港経営検討会議 委員
【講演】
?「サービス?イノベーション~空の仕事:キャビン?アテンダント編~」航空稲門会(開催地:早稲田大学)
?「世界に出会うと新しい自分が見えてくる~空の仕事 キャビン?アテンダントのホスピタリティ編~」国士舘大学 アジア?日本研究センター「ホスピタリティ再考」(開催地:国士舘大学)
【メディアからの取材対応】
?「パイロット飲酒問題」(フジテレビ「バイキング」)
?「ホワイト企業はブラック企業よりも少ない残業で儲かっている」投稿話題に、両者の違いとは?」(YAHOO JAPAN!ニュース)
?「トランプ政権誕生でどうなる「日本の空」生産移転なら中部経済に大打撃も?」(YAHOO JAPAN!ニュース)
?「高性能だけじゃ売れない小型ジェット旅客機「MRJ」に立ちはだかる真の壁」(フジテレビ「直撃!ライブグッディ」)
?「ひるおびコメンテーター」(TBS「ひるおび!」)
?「ひるおびコメンテーター」(TBS「ひるおび!」)
?「パナマ文章とは?」(フジテレビ「直撃!ライブグッディ」)
?「ソフトバンクの経営戦略とロボットの未来」(テレビ朝日「サンデー?スクランブル」)
メッセージ これまでの講義担当の経験と、企業勤務の経験から、私は、途上国を含め国際社会において優秀な専門的職業人として機能し得るに必要な要素とは、「国際経営?経済の基本的メカニズムを理解していること」と「論理的思考能力を有していること」であると考えるに至りました。この2点が備わっていれば、時々刻々変化する様々な場面に、経営?経済の基本的メカニズムを適用して対処し、論理的思考能力を武器に、解決方法を総合的に導き出すことができます。

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篠原 淳 教授

SHINOHARA, Atsushi
所属学部?職位?役職 経済経営学部経済経営学科 教授
経営学研究科 教授
経歴 【最終学歴】
早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士後期課程 単位取得満期退学

【主な職歴】
山口大学経済学部教授、熊本学園大学 会計専門職大学院 特任教授、園田学園女子大学経営学部教授

担当授業科目 初級簿記、中級簿記、上級簿記、教養演習Ⅰ?Ⅱ、基礎演習、専門演習
研究?専攻分野 財務会計
研究テーマ?概要 退職給付会計
退職給付に関する情報が経営意思決定に与える影響
主な著書?論文 【著書】
『国際会計基準精説』(共著)(白桃書房)1994
『経営管理の新潮流』(共著)(学文社)2004
『国際財務会計論』(共著)(税務経理協会)2005
『保険事業のイノベーション』(共著)(慶應義塾大学出版会)2008
『国際会計基準を学ぶ』(共著)(税務経理協会)2011
『基本から学ぶ会計学』 (共著)(中央経済社)2019

【論文】
「退職給付会計と発生主義」(経営論集第42巻 第2-4号)1993
「ERISA法と退職給付会計」(日本年金学会誌 第15号)1996
「年金会計基準における定義規定とその意義」(税経通信 Vol.54 No.8通巻759号)1999
「年金制度の改革と会計的問題点」(国際公会計学会誌 2号)2000
「経営者の意思決定と合理性 -年金制度の選択に関する意思決定要因の影響-」(実践経営学研究No.11)2019

所属する学会及び
社会における活動
日本マネジメント学会、日本会計研究学会、日本簿記学会、実践経営学会、日本年金学会、日本社会福祉学会、国際会計研究学会、日本経営行動学会、国際公会計学会、日本保険学会、日本経営工学会、日本観光研究学会、観光情報学会、情報システム学会、日本観光ホスピタリティ教育学会
メッセージ 会計は、世界で常に必要とされる情報であり、社会にでも非常に役立つ学問です。まずは、ツールとしての簿記から進め、会計の深い領域まで体験してみてください。

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中沢 浩志 教授

NAKAZAWA, Hiroshi
所属学部?職位?役職 経済経営学部経済経営学科 教授
経営学研究科 教授
経歴 【最終学歴】
埼玉大学経済科学研究科博士後期課程修了
博士(経済学)埼玉大学

【主な職歴】
1985年三井銀行(現、三井住友銀行)
主に外貨市場部門?投資運用部門?ファンド運営を担当

2010年SMBC日興証券
金融商品全般?機関投資家対応の企画管理責任者

2020年国立研究開発法人産業技術総合研究所
監事

担当授業科目 【学部】
教養演習Ⅰ?Ⅱ、経営財務論Ⅰ?Ⅱ、証券市場論、経営分析論、基礎演習、専門演習

【大学院】
経営財務特論、研究指導Ⅰ?Ⅱ、経営財務特講、特別研究指導Ⅰ?Ⅱ?Ⅲ

研究?専攻分野 ファイナンス?金融?リスク管理?証券投資
研究テーマ?概要 金融機関経営?デリバティブ?数理ファイナンス?金融リスク?投資理論
主な著書?論文

【著書】
?図説ヨーロッパの証券市場2012年版?(共著) ?日本証券経済研究所?日本証券経済研究所?2012年

?2012年、世界恐慌?(共著)?朝日新聞出版?2010年

【論文】
?気候変動による金融機関の信用リスク管理上の課題と対応?(査読あり)日本財務管理学会財務管理研究第35号、pp.59~65、2024年

?今後の証券会社の自社仕組債ビジネス? (査読あり)日本財務管理学会財務管理研究第34号、pp.51~56? 2023年

?Mark-to-Fundingアプローチによる金融資産の時価評価への対応-銀行貸出のケースを例として-?(査読あり)、証券経済学会年報第47号、pp.41-55?2012年

学会活動 証券経済学会会員
日本財務管理学会会員
CFAI(CFA協会)会員
社会貢献活動 CFAIでのgrading等のボランティア活動(10年以上)
メッセージ 金融市場?投資運用での経験を踏まえて?固定観念にとらわれずに学生の皆様のファイナンスや投資等の分野での知見習得をサポートします?科学技術動向、企業ガバナンス、企業コンプライアンス等につきましても?単なる経験談に陥ることなく経済学?経営学の教育の中で活用するように尽力します?

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花崎 正晴 教授

HANAZAKI, Masaharu
所属学部?職位?役職 経済経営学部経済経営学科 教授?経済経営学部長?経済経営学科長
経営学研究科 教授
経歴 【最終学歴】
早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業
博士(経済学) 早稲田大学

【受賞】
『企業金融とコーポレート?ガバナンス』(東京大学出版会)にて第50回エコノミスト賞受賞 2010年

【主な職歴】
在パリOECD経済統計局、在米ブルッキングス研究所、一橋大学経済研究所助教授、日本政策投資銀行設備投資研究所長、一橋大学大学院経営管理研究科教授、この間に青山学院大学、東京大学、早稲田大学等で非常勤講師を務める。2020年4月より一橋大学名誉教授。

担当授業科目 【学部】
教養演習Ⅰ?Ⅱ、基礎演習、卒業論文演習、金融論、日本経済論、外国書購読

【大学院】
金融論特論

研究?専攻分野 コーポレート?ファイナンス、コーポレート?ガバナンス、金融システム、ESG
研究テーマ?概要 設備投資に関する研究
コーポレート?ガバナンスに関する研究
ESGに関する研究
金融システムに関する研究
主な著書?論文 【著書】
『変貌するコーポレート?ガバナンス―企業行動のグローバル化、中国、ESG―』(花崎正晴[編著]),勁草書房,2019年

Corporate Governance and Corporate Behavior: The Consequences of Stock Options and Corporate Diversification,(単著)Springer, 2016.

『コーポレート?ガバナンス』(単著),岩波新書,2014年

『日本経済 変革期の金融と企業行動』(堀内昭義?花崎正晴?中村純一[編]),東京大学出版会,2014年

『金融システムと金融規制の経済分析』(花崎正晴?大瀧雅之?随清遠[編]),勁草書房,2013年

『東日本大震災 復興への提言』(伊藤滋?奥野正寛?大西隆?花崎正晴[編]),東京大学出版会,2011年

『企業金融とコーポレート?ガバナンス-情報と制度からのアプローチ-』(単著),東京大学出版会,2008年

『経済制度の生成と設計』(鈴村興太郎?長岡貞男?花崎正晴[編]),東京大学出版会,2006年

Designing Financial Systems in East Asia and Japan, (Joseph P. H. Fan, Masaharu Hanazaki and Juro Teranishi, eds.), Routledge Curzon, January 2004.

『コーポレート?ガバナンスの経済分析―変革期の日本と金融危機後の東アジア―』(花崎正晴?寺西重郎[編]),東京大学出版会,2003年

『アメリカ型経済社会の二面性』(渋谷博史?井村進哉?花崎正晴[編]),東京大学出版会,2001年

『金融システムの経済学―社会的共通資本の視点から』(宇沢弘文?花崎正晴[編],東京大学出版会,2000年

『アメリカの貿易赤字 日本の貿易黒字―金融国際化と不均衡調整問題―』(単著),東洋経済新報社,1996年

『土地税制の理論と実証』(岩田規久男?山崎福寿?花崎正晴?川上康),東洋経済新報社,1993年

『日?米?アジアNIEsの国際競争力』(松本和幸?花崎正晴),東洋経済新報社,1989年

【論文】
「気候変動、ESGそして「会社の目的」の革新 ーアフターコロナにおけるグローバルな課題」 福田慎一(編)『コロナ時代の日本経済』,第6章,pp. 189-227,東京大学出版会,2022年5月

「機関投資家の議決権行使行動」(橋本彰悟?花崎正晴)『金融経済研究』第45号,日本金融学会,2022年3月(査読あり)

“Corporate Board Structure and Corporate Performance: Empirical Analysis of Listed Companies in China,” (Le Wang, Qun Liu and Masaharu Hanazaki), Fudan Journal of the Humanities and Social Sciences, Vol. 12, Issue 1, March 2019, pp. 137-175, Springer. (査読あり)

「ESGと財務パフォーマンス―日本の製造業の財務指標と気候変動要因に関する分析―」(花崎正晴?児山紗也?張嘉宇)『一橋商学論叢』Vol.13 No.2 November 2018,pp. 25-42,一橋商学会

“Analyzing Determinants of Corporate Investment Behavior: Progress in Investment Diversification and Roles of Internal Funds,” (Masaharu Hanazaki and Tetsuya Hada), Public Policy Review, Vol. 14 No.3 July 2018, pp. 433-460, Policy Research Institute, Ministry of Finance.

「設備投資をめぐる諸課題―低迷の背景と各種の実証分析―」、『証券アナリストジャーナル』Vol.56 No.6,pp.30-39,2018年6月号

「日本型コーポレートガバナンス構造の再検討」『一橋ビジネスレビュー』2017 WIN. ,pp. 94-107,東洋経済新報社,2017年12月

“Ownership Structure and Corporate Performance under Market Socialism: Empirical Analysis of Listed Companies in China” (Le Wang, Qun Liu and Masaharu Hanazaki), Aussie-Sino Studies, Vol. 3, Issue 4, December 2017, pp. 1-16. (査読あり)

「戦前の日本の工業化と金融システムの機能」(堀内昭義?花崎正晴)(福田慎一(編)『金融システムの制度設計』,第2章,有斐閣,pp.21-50,2017年11月

「企業の投資行動の決定要因分析―投資の多様化の進展と内部資金の役割―」(花崎正晴?羽田徹也)『フィナンシャル?レビュー』2017年第4号,pp. 56-80,財務省財務総合政策研究所,2017年10月

「世界金融危機の背景と金融規制の動向―規制厳格化とその問題点」(小川英治(編)『世界金融危機後の金融リスクと危機管理』,第3章,東京大学出版会,pp.59-93,2017年7月

「コーポレート?ガバナンスの視点から見たファミリービジネス」,『証券アナリストジャーナル』Vol.53 No.12,pp.5-16,2015年12月

「日本の金融経済と企業金融の動向」(堀内昭義?花崎正晴?松下佳菜子)(『日本経済 変革期の金融と企業行動』(堀内昭義?花崎正晴?中村純一[編]),序章,東京大学出版会,pp.9-50,2014年9月

「ストック?オプションおよび事業の多角化、分社化―近年の企業経営の変化と効果の実証分析」(花崎正晴?松下佳菜子)(『日本経済 変革期の金融と企業行動』(堀内昭義?花崎正晴?中村純一[編]),第1章,東京大学出版会,pp53-103,2014年9月

「格差問題と金融―マイクロファイナンスの可能性―」(『格差社会を越えて』(宇沢弘文?橘木俊詔?内山勝久[編]),第3章,東京大学出版会,pp.97-113,2012年6月

「コーポレート?ガバナンス論の系譜」(『コーポレート?ガバナンスの展望』(神田秀樹?小野傑?石田晋也[編]),第4章,中央経済社,pp. 103-131,2011年7月

「ストック?オプションと企業パフォーマンス―オプション価格評価額に基づく実証分析― 」(花崎正晴?松下佳菜子)、『経済経営研究』,Vol.30? No.4,日本政策投資銀行設備投資研究所,2010年3月

「誰がモニターをモニターするのか―金融機関の規律づけと実体経済のパフォーマンス―」(大瀧雅之?花崎正晴?堀内昭義)『平成長期不況―政治経済学的アプローチ―』(大瀧雅之[編]),東京大学出版会,pp. 3-48,2008年7月

“Corporate Governance and Investment in East Asian Firms-Empirical Analysis of Family-controlled Firms,” (Masaharu Hanazaki and Qun Liu), Journal of Asian Economics, 18, pp. 76-97, February 2007.(査読あり)

“The Asian Crisis and Corporate Governance Ownership Structure, Debt Financing, and Corporate Diversification,” (Masaharu Hanazaki and Qun Liu), Corporate Ownership & Control, Vol. 3, Issue 3, pp. 66-78, April 2006. (査読あり)

「日本の金融システムは効率的だったか?」(花崎正晴?堀内昭義)『リーディングス 日本の企業システム 第Ⅱ期 第2巻 企業とガバナンス』(伊丹敬之?藤本隆宏?岡崎哲二?伊藤秀史?沼上幹[編]),第6章,有斐閣,pp. 158-185,2005年 12月

「金融危機を生んだ構造―銀行の所有構造にみるガバナンスの欠如」(花崎正晴?Yupana Wiwattanakantang?相馬利行)『「失われた10年」を超えてⅠ:経済危機の教訓』(東京大学社会科学研究所[編]),第2章,東京大学出版会,pp. 41-74,2005年 12月

「東アジア企業のガバナンスと設備投資」(花崎正晴?劉群)『経済研究』第56巻 第2号,一橋大学経済研究所, pp. 132-148, 2005年 4月 (査読あり)

“Can the Financial Restraint Theory Explain the Postwar Experience of Japan’s Financial System?” (Masaharu Hanazaki and Akiyoshi Horiuchi) in Designing Financial Systems in East Asia and Japan,(Joseph P. H. Fan, Masaharu Hanazaki and Juro Teranishi, eds.)RoutledgeCurson, pp. 19-46, 2004.

“Globalization, Financial Technology and Growth Phase: Some Thoughts on Redesigning Financial Systems in East Asia and Japan,” (Joseph P. H. Fan, Masaharu Hanazaki and Juro Teranishi) in Designing Financial Systems in East Asia and Japan, (Joseph P. H. Fan, Masaharu Hanazaki and Juro Teranishi eds.)RoutledgeCurson, pp.1-15, 2004.

“A Review of Japan's Bank Crisis from the Governance Perspective,” (Masaharu Hanazaki and Akiyoshi Horiuchi), Pacific-Basin Finance Journal, 11, pp. 305-325, July 2003. (査読あり)

「銀行の所有構造とパフォーマンス―エントレンチメント仮説の検証―」(花崎正晴?小黒曜子)『日本の金融問題―検証から解決へ―』(林敏彦?松浦克巳?米澤康博 [編]),第8章,日本評論社,pp. 167-187,2003年 3月

「日米仏の設備投資行動の国際比較―日本的特徴に関する分析―」(花崎正晴?Tran Thi Thu Thuy)『経済研究』,第54巻 第1号,一橋大学経済研究所, pp. 33-46, 2003年 1月 (査読あり)

「規模別および年代別の設備投資行動」(花崎正晴?Tran Thi Thu Thuy)『フィナンシャル?レビュー』,62号,財務省財務総合研究所,pp. 36-62,2002年 6月

“An International Comparison of Corporate Investment Behavior: Some Implications for the Governance Structure in Japan,” (Masaharu Hanazaki and Akie Takeuchi) in Japanese Economy and Society under Pax-Americana (Hiroshi Shibuya, Makoto Maruyama and Masamitsu Yasaka, eds.), University of Tokyo Press, pp. 159-207, May 2002.

“A Vacuum of Governance in Japanese Bank Management,” (Masaharu Hanazaki and Akiyoshi Horiuchi) in Banking, Capital Markets and Corporate Governance (Hiroshi Osano and Toshiaki Tachibanaki, eds.), Palgrave, pp. 133-180, February 2001.

“Is Japan's Financial System Efficient?” (Masaharu Hanazaki and Akiyoshi Horiuchi), Oxford Review of Economic Policy, Vol. 16, No.2, pp. 61-73, August 2000. (査読あり)

「メインバンク関係は企業経営の効率化に貢献したか―製造業に関する実証研究―」(堀内昭義?花崎正晴)『経済経営研究』Vol. 21, No. 1,日本政策投資銀行設備投資研究所,2000年8月

「銀行危機と経営統治構造」(花崎正晴?堀内昭義)『社会科学研究』,第51巻 第2号,東京大学社会科学研究所,pp. 3-18,2000年 2月

「日本企業の設備投資行動の特徴について―マイクロデータに基づく国際比較―」(花崎正晴?竹内朱恵)『フィナンシャル?レビュー』,第42号,大蔵省財政金融研究所,1997年 6月

「開銀融資と企業の設備投資―エージェンシー?アプローチに基づく実証分析―」(花崎正晴?蜂須賀一世)『現代マクロ経済動学』(浅子和美?大瀧雅之[編]),東京大学出版会,pp. 377-413,1997年 4月

“Industrial and Trade Structures of Asian Newly Industrialized Economies,” in Japan's Foreign Investment and Asian Economic Interdependence, (Shojiro Tokunaga, ed.), University of Tokyo Press, pp. 49-72, June 1992.

「設備投資における供給制約―金属工作機械を中心に―」(柳沼寿?花崎正晴)『日本経済 蓄積と成長の軌跡』(宇沢弘文[編]),東京大学出版会,pp. 43-69,1989年11月

“R&D, Innovation and the Total Factor Productivity Slowdown,” (Steven Englander, Robert Evenson and Masaharu Hanazaki), OECD Economic Studies, No. 11/autumn, pp. 7-42, October 1988. (査読あり)

“Internationalisation of Financial Markets and the Allocation of Capital,” (Mitsuhiro Fukao and Masaharu Hanazaki), OECD Economic Studies, No. 8/spring, pp. 35-92, April 1987. (査読あり)

「アメリカの金融自由化と預金保険制度」『経済経営研究』,Vol. 6, No. 3,日本開発銀行設備投資研究所,pp. 1-49,1985年 6月

「日本の設備投資行動の構造変化―資本ストック調整型およびジョルゲンソン型モデルによる分析」『国民経済』,第150号,国民経済研究協会,pp. 21-37,1984年12月 (査読あり)

「金融市場の特質―不完全情報,不確実性および信用割当―」(花崎正晴?大瀧雅之)『経済経営研究』,Vol. 5, No. 2,日本開発銀行設備投資研究所,pp. 5-37,1984年 7月

学会活動 日本経済学会
日本金融学会
  ?監事
American Economic Association

【査読誌レフェリー】(2020年4月本学着任以降)
Journal of The Japanese and International Economies
International Review of Economics
Japan and World Economy
Global Finance Journal
Hitotsubashi Journal of Economics
『金融経済研究』

社会貢献活動 【兼業】(現職)
株式会社 琉球銀行 社外取締役
富国生命保険相互会社 評議員
富国生命保険相互会社 スチュワードシップ委員会 社外委員
日本政策投資銀行設備投資研究所 顧問

【外部向け講演】(2020年4月本学着任以降)
株式会社アウトソーシング役員研修会における講演 2023年7月
株式会社セブン&アイ?ホールディングス役員研修会における講演 2023年4月
NTTグループ ドコモ gacco 向けリベラルアーツ講座における講演 2023年4月
BizArts 会員企業向け講演 2021年8月
日本公認会計士協会国際委員会主催研修会における講演 2021年6月

【メディアからの取材対応】(2020年4月本学着任以降)
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』にてコメント(野村証券社員不祥事) 2024年12月3日
読売新聞にコメント掲載(金融庁?東証インサイダー疑惑) 2024年11月6日
読売新聞にコメント掲載(宝塚歌劇団問題) 2024年3月7日
日経新聞にコメント掲載(下村治博士関連) 2023年12月18日
読売新聞にコメント掲載(関西電力関連) 2023年4月29日
読売新聞にコメント掲載(楽天モバイル関連) 2023年4月3日
読売新聞にコメント掲載(関西電力関連) 2022年8月2日
日経産業新聞にコメント掲載(コロナ禍でキャリア見直し) 2022年6月16日
朝日新聞にコメント掲載(日立金属関連) 2020年10月13日
読売新聞にコメント掲載(関西電力関連) 2020年4月29日

インタビュー記事「金融機関と地域経済がコロナショックを乗り越えるためにはどうするか」月刊『コロンブス』2020年5月号所収

メッセージ 経済学を通して、グローバル化した世界における経済、企業そして環境問題について考えましょう。

 

藤井 大輔 教授

FUJII, Daisuke
所属学部?職位?役職 経済経営学部経済経営学科 教授
経営学研究科 教授
経歴 【最終学歴】
東洋大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程 修了
博士(経済学)東洋大学

【受賞】
公益事業学会奨励賞(地方陸上旅客輸送事業におけるオプション価値の計測)(2010年)

【主な職歴】
東洋大学経済学部総合政策学科助教(2008~2011年度)
一般財団法人運輸調査局(現交通経済研究所)調査研究センター研究員(2012~2014年度)
東京交通短期大学運輸科准教授(2015~2021年度)
東洋大学現代社会総合研究所客員研究員
東洋大学経済学部経済学科非常勤講師
高崎経済大学地域政策学部非常勤講師
江戸川大学社会学部非常勤講師(2022年度)
大東文化大学社会学部非常勤講師

担当授業科目 【学部】
経済学総論、経済学、教養演習Ⅰ?Ⅱ、基礎演習、専門演習、卒業論文又は卒業研究、交通経済学(2026年度以後開講)

【大学院】
貨幣論特論、貨幣論特講、研究指導Ⅰ?Ⅱ、特別研究指導Ⅰ?Ⅱ?Ⅲ

研究?専攻分野 交通経済学、地域公共交通政策、情報経済学、社会経済システム論
研究テーマ?概要 (1) 持続的な経営がより厳しい経営環境にある地域公共交通(鉄道やバスなど)のあり方に関する研究:①整備新幹線開業による並行在来線の経営分離?鉄道貨物輸送の持続性、②新しい技術による地域公共交通の持続性~デュアルモードヴィークル=DMV~、③まちづくり?観光振興における地域公共交通の役割、④地域公共交通事業におけるデジタル変革(DX)

(2) デジタル深化する社会経済システムに関する研究:①公教育におけるデジタル教科書導入の実証研究、②デジタル深化がもたらす産業融合

(3) 酒類の生産?流通?販売に関する公的規制(産業振興と消費抑制)のあり方に関する研究

主な著書?論文 【著書】
『交通経済』(共訳,2020年,成山堂書店)

『交通経済ハンドブック』(日本交通学会編,2011年,白桃書房)

【論文等】
藤井大輔?齊藤由里恵?松原聡?植野一芳(2025)「規制産業への政策効果―酒類業の税制?公的規制を中心に―」,『公益事業研究』第78巻第2号,公益事業学会,pp.41-54(査読あり)

松原聡?植野一芳?藤井大輔?齊藤由里恵(2025)「規制産業としての酒類業と地域振興―日本酒醸造業を中心に―」,『現代社会研究』,東洋大学現代社会総合研究所,(研究論文)

藤井大輔?松原聡?植野一芳?竹澤康子(2024)「アルコール飲料の消費実態調査」,『埼玉学園大学紀要』(経済経営学部篇),第24号,pp.1-14(研究論文)

松原聡?植野一芳?藤井大輔(2024)「アルコール飲料の消費実態調査」,東洋大学現代社会総合研究所ワーキングペーパー (WPS202401),pp.1-27

松原聡?竹澤康子?植野一芳?藤井大輔?齊藤由里恵?福田怜生(2024)「酒類規制?税制の変更が酒類の需要構造に与える影響―2003年ビール系飲料の税率改正を中心に―」,『経済論集』,第49巻第2号,東洋大学経済研究会(研究論文)、pp.85-104

松原聡?澁澤健太郎?藤井大輔(2024)「生成AIと教育―武雄市小中学校教職員アンケートを中心に―」,『現代社会研究』,第21号,東洋大学現代社会総合研究所,pp.95-104(研究論文)

藤井大輔(2023)「幹在直通貨物列車(貨物版ミニ新幹線)導入可能性の検討―北海道新幹線を検討対象として―」,『埼玉学園大学紀要』(経済経営学部篇),第23号,pp.1-14(研究論文)

藤井大輔(2023)「DMV(軌陸両用車)を活用した地方公共交通の持続性に関する研究~阿佐海岸鉄道阿佐東線でのDMV実用導入について~」,『国際公共経済研究』,第34号,pp.55-65(査読あり)(研究論文)

松原聡?植野一芳?藤井大輔?齊藤由里恵?福田怜生(2023)「酒類規制の研究―ビール系飲料の課税と需要構造の変化の検討を中心に―」,東洋大学経済学部ワーキングペーパー(40),pp.1-16(ワーキングペーパー)

松原聡?澁澤健太郎?藤井大輔(2023)「佐賀県武雄市小中学校教職員「生成AIに関するアンケート」分析」,東洋大学経済学部ワーキングペーパー(37),pp.1-25(ワーキングペーパー)

藤井大輔(2023)「独占禁止法特例法(地域特例法)による地域旅客運送事業におけるカルテル適用除外の共同経営に関する研究」,『東京交通短期大学研究紀要』,第28号,東京交通学会,pp.91-116(研究論文)

Daisuke FUJII(2023),Organizing the Development of the High-Speed Railway Network and Measures Taken on Parallel Conventional Railways in Japan since the 1990s,Japanese Society and Culture,vol.5,Institute of Social Sciences, Toyo University,pp.191-200(研究ノート)(査読あり)

藤井大輔(2022)「鉄道の車輛?施設を保存?管理する組織の持続性に関する考察~「かぼちゃ電車保存会」へのヒアリング調査~」,『東京交通短期大学研究紀要』,第27号,東京交通学会,pp.81-92(研究論文)

松原聡?澁澤健太郎?穴山悌三?藤井大輔(2022)「情報通信業の融合と競争―レイヤー図による分析を中心に―」,『経済論集』,第47巻第2号,東洋大学経済研究会,pp.87-108(研究論文)

藤井大輔(2021)「沿線大規模集客施設への鉄道事業者の関わり~プロスポーツ競技を対象として」,『東京交通短期大学研究紀要』,第26号,東京交通学会,pp.63-95(研究論文)

藤井大輔(2020)「大規模災害発生後の災害廃棄物広域処理における鉄道貨物輸送の役割」,『東京交通短期大学研究紀要』,第25号,東京交通学会,pp.31-60(研究論文)

藤井大輔(2019)「JR旅客6社の旅客営業規則に基づく特定都区市内制度に関する考察」,『東京交通短期大学研究紀要』,第24号,東京交通学会,pp.19-47(研究論文)

松原聡?斎藤里美?藤井大輔?小河智佳子?筒井勝彦?宇佐美駿(2019)「学習者用デジタル教科書の効果的使用についての研究―佐賀県武雄市のデジタル教科書実証研究事業を中心に―」,『現代社会研究』,第16号,東洋大学現代社会総合研究所,pp.51-64(研究論文)

松原聡?藤井大輔(2018)「女性活躍ポイント作成を通じた女性活躍進展度の分析―日本標準産業分類による業種別差異分析―」,『公益事業研究』,第69巻第2?3号,公益事業学会,pp.19-25(研究論文)(査読あり)

藤井大輔(2018)「わが国の都市圏鉄道における列車種別に関する現状と課題」,『東京交通短期大学研究紀要』,第23号,東京交通学会,pp.3-20(研究論文)

松原聡?斎藤里美?藤井大輔?小河智佳子(2018)「武雄市「ICTを活用した教育」による効果の検証(2)―「スマイル学習」への意識とその経年変化を中心に―」,『現代社会研究』,第15号,東洋大学現代社会総合研究所,pp.65-74(研究論文)

Daisuke FUJII(2018),An Effective Use of ICT for Education in Takeo City: Focusing on Takeo-style Flipped Classroom (SMILE Learning) and Programming Learning,『東洋大学現代社会総合研究所ワーキングペーパー』,東洋大学現代社会総合研究所,pp.1-14(ワーキングペーパー)

藤井大輔?平野?(2017)「Nゲージ大手3社,価格?製品戦略は大きく違う」,『東洋経済オンライン』(MISC)

藤井大輔?平野琢(2017)「日本の鉄道模型産業に関する構造分析~産業組織論?マーケティングミックス戦略論の視点から~」,『東京交通短期大学研究紀要』,第22号,東京交通学会,pp.3-19(研究論文)

松原聡?斎藤里美?藤井大輔?小河智佳子?宇佐美駿(2017)「武雄市「ICTを活用した教育」第三次検証報告書」,『東洋大学現代社会総合研究所ワーキングペーパー』,1611,東洋大学現代社会総合研究所,pp.1-208(ワーキングペーパー)

松原聡?斎藤里美?藤井大輔?小河智佳子(2017)「武雄市「ICTを活用した教育」による効果の検証―「スマイル学習」に関するアンケート調査の結果を中心に―」,『現代社会研究』,第14号,東洋大学現代社会総合研究所,pp.47-56(研究論文)

藤井大輔(2016)「東京近郊観光地における訪日外国人観光旅行者受け入れ環境の現状と課題~埼玉県川越市を事例に~」,『東京交通短期大学研究紀要』,第21号,東京交通学会,pp.23-40(研究論文)

松原聡?澁澤健太郎?斎藤里美?藤井大輔?小河智佳子(2016)「武雄市「ICTを活用した教育」の成果と課題」,『現代社会研究』,第13号,東洋大学現代社会総合研究所,pp.35-44(研究論文)

藤井大輔(2015年)「地域鉄道活性化を目指したソーシャルネットワーキングサービス(SNS)活用の取り組み」,『地域交通を考える』,第7号,交通環境整備ネットワーク,pp.33-56(研究論文)

松原聡?澁澤健太郎?斎藤里美?藤井大輔?小河智佳子(2015)「武雄市「ICTを活用した教育」2014年度第二次検証報告書」,『東洋大学現代社会総合研究所ワーキングペーパー』,1503,東洋大学現代社会総合研究所,pp.1-161(ワーキングペーパー)

藤井大輔(2015)「WORLD REPORT シドニー中心部でのライトレール整備」,『鉄道ジャーナル』,第49巻第5号,鉄道ジャーナル社

藤井大輔(2015)「海外トピックス 州政府が主導するシドニー都心部におけるライトレールの整備」,『運輸と経済』,第75巻第1号,運輸調査局,pp.112-114

藤井大輔(2014)「WORLD REPORT カナダ原油タンク貨車事故の“その後”」,『鉄道ジャーナル』,第48巻第4号,鉄道ジャーナル社,pp.88-89

渡邉亮?藤井大輔(2014)「地方鉄道における施策別経営改善効果に関する研究~複数のシナリオによる比較~」,『交通学研究』,第57号,日本交通学会,pp.49-56(研究論文)(査読あり)

藤井大輔(2014)「海外交通事情 ジャボデタベック圏での公共交通の現状と課題」,『運輸と経済』,第74巻第1号,運輸調査局,pp.105-115

松原聡?山田肇?中村伊知哉?藤井大輔?山口翔(2013)「デジタル教科書導入と学校,家庭における通信環境(継続)」,『電気通信普及財団研究調査報告書(CD-ROM)』,第28号,電気通信普及財団,pp.209-220(研究論文)

藤井大輔?板谷和也(2013)「タクシー配車システムを活用したデマンド交通の事例考察―新潟県三条市?デマンド交通「ひめさゆり」での事例―」,『国際公共経済研究』,第24号,国際公共経済学会,pp.135-147(研究論文)(査読あり)

藤井大輔(2013)「海外交通事情 オーストラリアの州際鉄道貨物輸送の現状と政策展開の考察」,『運輸と経済』,第73巻第5号,運輸調査局,pp.64-76

松原聡?山田肇?中村伊知哉?藤井大輔?山口翔(2012)「デジタル教科書導入と学校,家庭における通信環境」,『電気通信普及財団研究調査報告書(CD-ROM)』,第27号,電気通信普